労務管理相談フォーム・就業規則診断ツール （ 無料 ）
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顧問契約の前に、まずは一度だけ相談してみたいという方は、こちらをご利用いただけます。（初回30分 無料・ オンライン 対応・ メール 対応）
ご相談にあたって、現状をご入力のうえ送信することで、より円滑にアドバイスを差し上げることが可能となります。
- ご回答内容など、個人情報 や業務上で知り得た情報は、 個人情報保護法 や、 守秘義務 を定めた 社会保険労務士法 に則り厳重に管理いたしますので、ご安心ください。
賞与 編 本来、賞与の支給は法的義務ではありません。従業員のモチベーションや満足度、納得感を考慮し、バランスを図ることが大切です。 通勤手当 編 計算期間の中途に入退社があったときの定期券代の精算方法など、ルールをあらかじめ明記しておくことで、トラブルを予防することができます。また、不正受給の防止策も講じておきましょう。 休職制度 編 休職制度を設けるかどうかは、会社の任意です。私傷病で長期欠勤するときの、退職までの猶予期間としての位置づけとなるケースが多く、労使トラブルが起こりやすいことも特徴です。 育児休業 編 ワーク ライフ バランス の一環として、制度の拡充が進んでいます。2022年 ( 令和4年 )4月より、対象者に 個別の説明 ・ 意向確認 が義務づけらていて、人事担当者や上司が正しく理解することも重要です。 介護休業 編 育児休業関連とともに、法改正が相次いでいる分野です。規程の改定や社内研修などを通じて、適切に対応していくことが求められています。 労働条件通知書 （ 雇用契約書 ）編 盛り込むべき事項が法令で定められています。入社の入口の場面で齟齬がないように運用しましょう。 ハラスメント（全般）編 年次有給休暇 編 近年の 働き方改革 により、少なくとも年5日は取得するよう義務付けられるなど、会社として取り組むべきことがらも増えてきています。計画的付与 や 時間単位年休 など、取得促進策も併せて取り組んでみてはいかがでしょうか。 労使協定 編 有名な「 36協定 ( サブロク協定 )」を始め、さまざまな場面で、法令により、労使協定の締結(種類によっては届出も)が義務付けられています。 労働基準法に基づく法定４帳簿 編 法定４帳簿とは、「賃金台帳」「労働者名簿」「出勤簿」「年次有給休暇管理簿」のことです。帳簿に記載すべき事項は法令で定められています。人事システムを導入している会社でも意外と要件を満たしていないケースが見受けられますので、ぜひ再確認をお勧めいたします。 就業規則 の全体的な 診断 や全面 見直し をご検討・ご希望の方へ
就業規則診断ツールその場で分かる採点結果で、まずは貴社の就業規則の状況を確認しましょう。
起業 ・ 創業 ・ 会社 法人 設立 サポート
- 社会保険 （ 健康保険 ・ 厚生年金保険 ） の 新規適用
- 法人の場合、原則として、経営者 ( 代表者 や 取締役 など 役員 )は社会保険に加入する必要があります。
- フルタイムで働く 正社員 や 契約社員 も加入が義務付けられています。
- パートタイマー や アルバイト も 一定の条件(労働時間が正社員の4分の3以上、など)で 加入が必要です。
- 個人事業主の場合、従業員の半数のが同意すれば、加入( 任意適用 )することができます。 (事業主自身は加入できません)
- 労働保険（ 労災保険 ・ 雇用保険 ） の 新規適用
- 労働保険は、従業員 が対象です。経営者 ( 代表者 や 取締役 など 役員 )や同居の家族従業員などは対象外です。( 後述の 労災保険 特別加入制度があります )
- 労働保険のうち【 労災保険 】は、短時間パート や 学生アルバイト であっても、1人でも雇用すれば、加入手続きが必要です。
- 労働保険のうち【 雇用保険 】は、週20時間未満の従業員や、学生アルバイト などの条件に当てはまらなければ加入しなければなりません。
- 社会保険 ・ 雇用保険 の加入 （ 資格取得 ）
- 社会保険 （健康保険・厚生年金保険）と 雇用保険 は、対象者ひとり一人につき加入手続きが必要です。( 労災保険 は一人ずつの加入手続きは不要です。)
- 労働保険事務組合への加入 （ 中小事業主 や 一人親方 の特別加入 ）
- 中小事業主(中小企業の経営者) と その家族従業員、一人親方 ( 建設業 の職人さんなど )は、特別加入制度 をご利用いただけます。
- 弊所は、提携 労働保険事務組合として、 東京SR経営労務センターと契約しています。
- 雇用契約書 （ 労働条件通知書 ）
- 従業員の 採用 にあたって、従業員に 労働条件通知書 ( 一般的に、雇用契約書 と呼ばれるものに似ています )を交付しなければなりません。
- 労働条件通知書 は、 契約期間 、 始業時刻・終業時刻 、 休日 、 休暇 、賃金 など記載事項が定められています。
- 弊所では、貴社にあわせた内容の書式を作成します。
顧問契約 （各種 労務 相談 、 助言 、手続き代行 、 給与計算 ）
- 200社を超える 顧問 ・ 相談 の実績と、豊富な実務経験をもとに、 経営をサポートします。
- オンライン ミーティング （ Zoom ）を活用することで、 低価格 で 効果的 な相談対応を心掛けています。
- 多彩なオプションメニューで、ニーズに柔軟にこたえます。
顧問契約のメニュー一覧基本契約
- 事務所だよりを通じた各種情報提供
- メールや 電話 、 オンライン （ Zoom ）によるご相談対応
（ 電話 ・ オンライン は月１時間程度まで）オプション 社会保険
- 資格取得届 （ 入社 ）、 資格喪失届 （ 退職 ）
- 扶養異動届 （ 扶養親族 の変更があった場合）
- 算定基礎届 （ 保険料見直し）
- 月額変更届 （ 昇降給 ）
- 賞与支払届
- その他 （ 傷病手当金 、 出産手当金 、 出産育児一時金 ）
経営者の労働保険特別加入
- 労働保険事務組合 加入・各種変更手続き
- 労働保険 年度更新
従業員の労災保険
- 療養等給付 諸手続き
- 休業等給付 諸手続き
- 労働保険 年度更新
従業員の雇用保険
- 資格取得届 （ 入社 ）、 資格喪失届 （ 退職 ）
- 育児休業給付 、 介護休業給付
- 高年齢雇用継続給付
給与計算
- 月例給与
- 賞与（ 年3回まで ）
雇用契約書
（ 労働条件通知書 ）
作成支援
- 入社時の雇用契約書 作成支援
※ 出張費（交通費・宿泊費）や翻訳代が発生する場合は、別途ご請求となります。
就業規則 作成
- 就業規則は、常時雇用する従業員が10人以上となったときに、作成 ・ 届出 が義務付けられています。
- 育児介護休業 を含みます。また、 雇用契約書 ( 労働条件通知書 )との 整合性チェック もおこなっています。
- オプションで、 パートタイマ― 、 契約社員 、 再雇用社員 などに対応しています。
- 付随する 労使協定 の作成、労働基準監督署への届出もお任せいただけます。
- 厚生労働省のモデル就業規則になるべく準拠し、最低限度の職場ルールを実現したいというニーズにお応えし、簡易版の作成のみ承ることも可能です。
コンサルティング
- 賃金体系 ・ 給与体系 の 見直し
- 給与制度 ・ 人事制度 ・ 評価制度 の 構築 、 見直し
- 就業規則 ・ 賃金規程 ・ 給与規程 の 見直し
- 育児休業規程 ・ 介護休業規程 の 全面見直し
- ハラスメント 対策
- 社会保険 適用拡大
- 安全衛生 ・ 衛生管理者 ・ 産業医 ・ ストレスチェック
- くるみん ・ えるぼし ・ ユースエール ・ 経営労務診断 など各種認証取得
- 従業員満足度 調査 ・ 向上
スポット
- 社会保険 算定基礎届 （ 定時決定 ）
- 労働保険 年度更新
- 事業所 移転 ・ 統合
M&A ・ 事業承継 ・ IPO （ 株式上場 ）関連
- 自社や企業グループ内各社の統制を目的として定期的に 労働法制 の順守状況を調査する「労務監査」のほか、「 労務・人事デューデリジェンス 」では、Ｍ＆Ａ や IPO ( 株式上場 ) 、 事業承継 ・ ＰＭＩ ( Ｍ＆Ａ後の統合マネジメントシステム )へ向けて労務管理の状況を調査します。
- 豊富な実務事例に基づき、根拠法令を明示してリスク評価をおこなっています。
- 「労務監査」「 労務デューデリジェンス 」では、調査範囲の絞りこみやサンプリングによる、納期２週間の「簡易調査」コースも用意しています。
- 労務監査
- 労務デューデリジェンス （ 労務DD ）
- 人事デューデリジェンス （ 人事DD ）
労務監査 ・ 労務デューデリジェンス 簡易調査と通常調査の違い
※人事デューデリジェンスでは、簡易調査はおこなっていません簡易調査
（毎月10社まで）通常調査 調査方法
- 社内規程等の書面資料に基づく調査
（翻訳代が生じた場合は別途ご請求）
- 書面調査だけでなく、利用目的やご要望に応じて、ヒアリング（ご訪問）を設けたり、サンプル調査数を増やしたりすることが可能
（出張費・宿泊費・翻訳代が生じた場合は別途ご請求）調査期間・納期
- 対象従業員や対象期間を絞り込むことにより（ サンプル調査 ）、資料受領から約２週間の短期納品を実現
- 資料受領から約３箇月
ご用意いただく書面資料
（おもなもの）
- 就業規則 、 給与規程 など社内規程
- 組織図
- 賃金台帳 （直近1年分）
- 出勤簿 （直近1年分）
- 労働条件通知書 （ 雇用契約書 ）
- 年次有給休暇 管理簿 （直近1年分）
- 左記資料の直近3年分
労務監査 ・ 労務デューデリジェンス と 人事デューデリジェンス の違い労務監査
- 自社やグループ内各社の統制を目的として、企業における労務管理の状況を定期的に調査します。
- 簡易調査と通常調査の２パターンから選べます。
- 定期的に実施する労務監査につき、２回目から料金を50％割引します。
労務デューデリジェンス
（労務DD）
- Ｍ＆Ａ ( 企業の 合併 ・ 買収 )や ＩＰＯ ( 株式上場 )へ向けて、未払残業代などの簿外債務の有無、労働関連法の順守状況を調査します
- 簡易調査と通常調査の２パターンから選べます。
人事デューデリジェンス
（人事DD）
- ＰＭＩ （ Ｍ＆Ａ後の統合マネジメント ）へ向けて、法令順守状況 を中心とした 労務DD に加えて、人事評価制度 や 人材育成制度 、 平均年齢 、 定着率 、 福利厚生制度など人材活用面についても調査します。
- 労務デューデリジェンス（通常調査）のオプションとして選べます。
ご案内
- 業務エリア
- 東京都 全域
- 港区 … 新橋 ・ 東新橋 ・ 汐留 ・ 西新橋 ・ 御成門 ・ 芝大門 ・ 浜松町 ・ 虎ノ門 ・ 愛宕 ・ 神谷町 ・ 竹芝 ・ 海岸 ・ 芝 ・ 芝浦 ・ 三田 ・ 田町 ・ 麻布 ・ 六本木 ・ 赤坂 ・ 青山 ・ 白金 ・ 高輪 ・ 港南 ・ 品川駅 周辺 など区内全域
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- 上記のほか、 オンライン ミーティング や 電子申請 を活用して全国対応しております。
- ※ 労働保険 への 中小事業主 の 特別加入 は、 東京都 ・ 埼玉県 ・ 千葉県 ・ 神奈川県 ・ 山梨県 にある事業所に対応しております。 ※ 労働保険 への 一人親方 の 特別加入 は、 東京都 ・ 茨城県 ・ 栃木県 ・ 群馬県 ・ 埼玉県 ・ 千葉県 ・ 神奈川県 ・ 山梨県 ・ 静岡県 に住所（居住地）がある方に対応しております。